当社は、株主に対する利益還元を重要な経営施策と認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、配当性向35%程度を目標とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいります。 なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。