社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、以下の目標を達成できるように努めてまいります。

目標1

ワークライフバランスを推進するため、時間外労働の削減を図る。

目標2

年次有給休暇の取得促進のための環境を整備し、引き続き一人あたりの年次有給休暇取得日数平均8日以上を維持する。

目標3

男性従業員の育児休業取得者を1人以上とする。

実績

2022年12月～

ノー残業デーの導入（原則、毎週水曜日）

2022年12月～

時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入。

2022年12月～

子の学校行事に参加するための休暇制度及び不妊治療のための休暇制度の導入。

2022年11月～

育児休業期間の開始日から1週間を有給化。